• 議連に参加しよう!

    若者政策推進議連では勉強会等に参加頂ける若者団体を募集しています

  • 若者政策推進議連とは
    (設立趣意書)

    近年、欧米諸国においては社会の分断が危惧されるような現象が散見されている。特に英国のEU離脱に関する国民投票では世代間の分断が顕著になった。


    こうした現象は我が国にとって対岸の火事とは言い切れない。これからの人口減少・超高齢社会を乗り越えていくには、幅広い世代を巻き込んだ健全な民主主義を維持し、国の判断を誤らないようにしていく必要がある。

    また、未曾有の国難を迎える我が国において、真に持続可能な社会をつくっていくためには、将来に責任を持つ世代が中心となり、未来志向の政策を実現していかなければならない。

    このためここに「若者政策推進議員連盟」を設立し、若者の声を積極的に吸い上げながら、在るべき社会、そしてそれを実現するための施策等の検討を行っていく。

    平成30年5月吉日

  • 若者政策推進議連の登録団体の公募について

    当議連では、若者が直接国政に声を届けることができる仕組を導入します。
    当議連に登録することにより、政策ディスカッションへの参加を可能とします。


    1. 応募要件

    登録団体の要件は、「若者によって構成される団体であることを公称しており、5名以上が所属している団体」とします。法人格の有無は問いません。

    2. 応募の方法
    議連に参加を希望する若者団体は、以下までご連絡ください。
    若者政策推進議連事務局(一般社団法人日本若者協議会)
    youthpolicyparliamentarygroup@gmail.com もしくは https://goo.gl/forms/zdmQtbviAc1O0Od63


    3. 個人情報の取扱い方針
    個人情報は、議連事務局である日本若者協議会で管理し、議連の運営上必要な場合を除き、第三者に提供することはありません。
    個人情報並びにメーリングリストは、若者議連の活動以外では使用しません。
    選挙活動や政治的中立性を著しく欠く活動には使用しません。

     

    4. 団体加盟数

    70団体(2022年6月7日時点、合計約4900名)

     

    ※団体に所属しておらず、個人としての参加を希望する場合は、日本若者協議会の個人会員として参加して頂ければと思います。

    下記より登録をお願いいたします。

    https://bit.ly/2DnP3Dd

  • 若者政策推進議連 役員

    顧問     泉健太(立憲民主党・衆議院議員)奥野総一郎(立憲民主党・衆議院議員)城井崇(立憲民主党・衆議院議員)牧原秀樹(自由民主党・衆議院議員)

    会長     小林史明(自由民主党・衆議院議員)

    副会長    浦野靖人(日本維新の会・衆議院議員)小倉将信(自由民主党・衆議院議員)落合貴之(立憲民主党・衆議院議員)柿沢未途(自由民主党・衆議院議員)矢倉克夫(公明党・参議院議員)
    幹事長    鈴木隼人(自由民主党・衆議院議員)
    幹事     
    青山大人(立憲民主党・衆議院議員)阿部司(日本維新の会・衆議院議員)石川香織(立憲民主党・衆議院議員)国光あやの(自由民主党・衆議院議員)源馬謙太郎(立憲民主党・衆議院議員)佐藤啓(自由民主党・参議院議員)佐々木さやか(公明党・参議院議員)中野洋昌(公明党・衆議院議員)平木大作(公明党・参議院議員)穂坂泰(自由民主党・衆議院議員)三浦信祐(公明党・参議院議員)道下大樹(立憲民主党・衆議院議員)三宅伸吾(自由民主党・衆議院議員)森山浩行(立憲民主党・衆議院議員)

    事務局長   中曽根康隆(自由民主党・衆議院議員)

    事務局次長  浅野哲(国民民主党・衆議院議員)沢田良(日本維新の会・衆議院議員)中谷一馬(立憲民主党・衆議院議員)本村伸子(日本共産党・衆議院議員)安江伸夫(公明党・参議院議員)山下雄平(自由民主党・参議院議員)

  • 政策提言

    若者政策推進議連での提言内容

    「若者政策推進議員連盟」 提言 平成30年11月吉日  若者の政治離れが深刻である。  学校での主権者教育を長年にわたって事実上禁止してきたこと、社会が成熟したことなど、原因は多岐にわたるだろう。しかし、現下の社会情勢の影響を最も長く受け、社会の持続可能性を最も強く意識せざるを得ないのが若者である。だからこそ、若者にこそ政治に関心を持ち、参加してもらいたい。  そのためには、若者の社会参画の促進、投票環境の向上、主権者教育の充実、意識啓発などを進める必要がある。  とりわけ、若者の社会参画の促進は特に重要であるが、その重要な一角を占める選挙を、若者が自分事と感じられる環...
  • メディア掲載実績

    (ルポ2020 カナリアの歌:5)対話を諦めず運命を委ねない、それが民主主義

    朝日新聞(2020年1月5日)

    インターネットの選挙運動 「メール利用を有権者にも」提言

    NHK NEWS WEB(2019年6月13日)

    有権者によるメールでの選挙運動解禁の検討【若者政策推進議連第六回総会】

    Yahoo!ニュース個人(2019年2月20日)

    徐々に広がりつつある「投票」以外の若者の政治参加。政策提言で社会を変える方法

    Yahoo!ニュース個人(2019年2月10日)

    “立候補できる年齢を18歳に” 超党派議連が提言

    NHK NEWS WEB(2018年11月28日)

    「被選挙権と少年法を一致させる必要性はない」、「選挙公営の見直しも」【若者政策推進議連第四回総会】

    Yahoo!ニュース個人(2018年7月13日)

    被選挙権は18歳or20歳、どちらにすべきか?【若者政策推進議連第三回総会】

    Yahoo!ニュース個人(2018年7月5日)

    大学生でも政治家に-若者から被選挙権18歳、供託金10万円を提言【若者政策推進議連第二回総会】

    Yahoo!ニュース個人(2018年6月15日)

    大学生でも立候補を(写真でみる永田町)

    日本経済新聞(2018年6月13日)

    被選挙権年齢、供託金はどこまで下げるべきか?【若者政策推進議連第一回総会】

    Yahoo!ニュース個人(2018年5月29日)

    若者政策推進議連設立 若者の声は政治に届くか

    東京新聞(2018年5月25日)

    若者政策推進へ超党派議連=被選挙権年齢引き下げ検討

    時事通信(2018年5月24日)

    「若者政策推進議員連盟」発足

    共同通信社(2018年5月24日)

    若者の声を政策反映へ 超党派議連発足

    神奈川新聞(2018年5月18日)

    「若者が直接国政に声を届けることができる仕組み」を構築へ:若者政策推進議連発足

    BUSINESS INSIDER JAPAN(2018年5月14日)

    超党派の若手国会議員 ネット投票の導入検討へ

    NHK NEWS WEB(2018年5月11日)

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